麻生外相
「靖国は非宗教法人に」 国立施設へ移行提案 [asahi.com]
という記事を読まれたでしょうか。ぜひお読みになることをお勧めします。というのも，
彼の提案には，非常に重大な問題があり，ともするとこれからの日本の宗教政策全般を根底から変えていく可能性があるからです。
彼の主張のあらましをのべるならば，
「靖国神社に対して自主的に宗教法人としての任意解散を促し、その上で立法措置により非宗教法人として国立の追悼施設とする」
ということにあります。この発言だけを見ていると，いかにも「無宗教の国立慰霊施設を作る」
という昨今はやりの思想と余り変わらないように見えますが，以下の点で重大な問題があります。
1) なぜ「靖国神社」でなければならないのか説明が一切ない。
そもそも，どうして非宗教法人化する対象が靖国神社でなければならないのでしょうか。
恐らく，麻生外相自身の中では「慰霊と言えば靖国神社でするに決まっているではないか」と思っているのでしょう。
他の可能性などは考えも及ばないようです。実に傲慢な発想です。これは，彼の願望を「国レベル」に格上げして，ゆくゆくは「国民全体が
（非宗教法人である）靖国神社に慰霊のため参拝するようになること」を狙ったものに他なりません。彼は，
靖国神社を非宗教法人化することによって，「神道は宗教ではない」という主張にお墨付きを与えようとしているのです。これは，神道を明確な
「宗教」と見なすキリスト者にとってはまったく相容れない主張です。「神道は宗教ではない」という主張は，「宗教とは何か」
ということを理解していない，あるいは意図的に無視した，詭弁に過ぎません。
2) 憲法が規定する政教分離の原則に明確に違反する。
靖国神社が非宗教法人化されて国立施設となることのもう一つの重大な問題は，
国家が特定の宗教と結びつくという最悪の事態に直結するからです。それはつまり，
「宗教ではないから政教分離とは関係がない。むしろ国立施設への参拝は国民全体の義務である」
ということになる，ということです。日の丸・君が代を巡って教育現場で行われている強制の現実を見て下さい。「国家への忠誠は義務」
という名の下に，あらゆる強制がまかり通るようになりつつあります。これは最悪の事態です。思いだしてください。戦時中，
神道が国家と結びついたときに，恐るべき全体主義国家となり，国民にも周辺諸国へも多大な痛みをもたらしたことを。 宗教を，まして神道を，
いかなる形であれ政治の場に委ねてはなりません。これはもちろんキリスト教においても言えることです。ローマ帝国と結びついたキリスト教は，
それ以来「公認宗教」としての立場を固め，次第にそれを利用して「異教徒」を弾圧するようになっていったのです。だからこそ，
政教分離の原則を揺るがしてはならないのです。
3) 慰霊行為が国家の責任で行う事業という規定はどこにもない。
冒頭のリンク先の記事の中で麻生外相は，
国が戦死者慰霊という国家の担うべき事業を民営化した結果、
その事業自体をいわば自然消滅させる路線に放置したのだと言っても過言ではありません」と述べて，
あたかも戦死者の慰霊が国家の責任において行うべき行為であるかのように主張していますが，そのような規定は憲法にも，法律にも，
どこにもありません。そもそも，慰霊という行為は個人がその最も近い近親者を偲ぶものであって，おおよそ「国家」
という巨大組織が全体主義的に行うべき性質のものではありません。麻生外相は，
慰霊行為の意味をすり替えることによって慰霊を国家事業と位置づけ，
しかも靖国神社という一宗教の主張する形式においてそれを行うことこそが慰霊だと，主張するわけです。これは，人々の「故人を偲びたい」
という感情を利用した，体のよい靖国擁護論にすぎません。騙されてはなりません。
・・・・
最近，小泉首相の靖国神社参拝が問題化する中で，どうも
「Ａ級戦犯がいない靖国なら参拝しても問題はない」とか，この麻生外相のように「宗教でない靖国神社なら問題はない」
などという風潮が高まっているように思えます。それは問題のすり替えです。
小泉首相の靖国参拝にしても，問題の本質は，
「政教分離の原則に明確に違反している」ということにあるのです。これを見過ごしてはいけません。
政教分離を逸脱するとき，かならず国家はおかしくなります。それは歴史が証明しています。
私たちが真に警戒すべきは，この麻生外相の発言のような，
「宗教を合法的に国家に取り込もうとする企てのすべて」にあります。
為政者たちの発言の真意を注意深く見守り続け，声を上げ続けていく必要があります。
この問題について私たちキリスト者はことさら無関心であってはならないと思います。
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